大和総研｢少子化対策としての子ども手当てに関するアンケート調査｣にご協力させて頂きました

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おはようございます
キャリーナのアディックス純子です。


子ども手当ての支給については未だに賛否両論ありますが、
各々の損得だけを考えた意見も目立つように思います。

少子化対策の一環として行うのであれば、
子ども手当てを支給することで
一体どれくらいの人が子どもを産みたいと思うのか？
ということも大切なポイントだと思います。

そんな訳で、当ＮＰＯが大和総研さんの
｢少子化対策としての子ども手当てに関するアンケート調査｣に
ご協力させて頂きました。

調査の対象は、20歳代、30歳代の女性700名。
75％の人が出産・育児に経済的不安を感じているそうです。

「経済的な不安が解消した場合に、
理想の数だけ子どもを産みたい」と思う人は47.5％、
「どちらかといえば産みたい」と思う人は37.1％、
合わせると84.6％の人が経済的不安が解消されれば、
子どもを産むことに繋がる可能性を示唆しています。

それでは、どのくらいの金額で経済的不安が解消されるのでしょうか？

民主党の子ども手当（月額2万6000円・中学卒業まで）で
経済的不安が解消されるかを尋ねたところ、
不安解消に十分との回答は45％程度でした。

金額と期間を変えて同じ質問をしてみると、

『月額5万円・中学卒業まで』とした場合は72％の人が、
『月額2万6000円・成人まで』とした場合は61％の人が、

大和証券の清田会長が提唱されている
『月額10万円・成人まで』とした場合は87％の人が、

不安解消に十分と回答しました。

以上のアンケートから言えることは、
少子化対策として子ども手当を支給するのであれば、
月額2万6千円・中学までというのは中途半端かもしれません・・・


アンケートの詳細はこちらをご覧ください。