地域格差が浮き彫りに・・・

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おはようございます
キャリーナのアディックス純子です。


昨日のブログで、このまま少子高齢化が進めば、
財政難の地域では、今は当たり前に受けている医療や教育、
防犯などのサービスが受けられなくなるという記事を書きました。

既に深刻さを増している行政サービスの格差の拡大についての記事が
昨日と今日の日経新聞の朝刊にありましたのでご紹介します。

 

今回日経新聞が行った｢第六回行政サービス調査｣の対象は、
全国の市と東京23区です。

 

行政サービスの上位6位までを東京都内の市区が独占しました。

ちなみに、上位6位は以下の通りです。
 

1位　三鷹市　

2位　千代田区

3位　清瀬市

4位　荒川区

5位　北区

6位　武蔵野市

 

豊な財源の地域と、財政難の地域、
どのくらい生活コストが違うと思いますか？
 

一例をあげると・・・

 

○　水道料金
（口径13ミリ、1か月の使用料24平方メートルの場合）

赤穂市（兵庫県）　1,018円

夕張市（北海道）　7,392円

 

○　認可保育園の保育料
（所得税が年30万円で第一子を預ける場合の月額）

渋谷区（東京）　　11,300円

夕張市（北海道）　53,500円

 

こんなにも違うんですね

 

ちなみに、｢子育て環境｣のランキングで
前回に続きトップだった渋谷区では、
子供が病気のときや、回復期に預かる保育園の割合は
84％で全国4位。
医療費助成も「15歳まで所得制限なしで無料」と充実しています。

 

施設や制度についても地域格差が浮き彫りになりました。

 

○　認可保育園の定員数
（児童100人当たり）

安芸市（高知）　　　95.2人

綾瀬市（神奈川）　　9.7人

 

○　病院・診療所の臨床数
（人口1000人当たり、民間を含む）

千代田区（東京）　　　54.7床

つくばみらい市（茨城）0床

印西市（千葉）　　　　0床

米原市（滋賀）　　　　0床

 

地域格差の解決のために「ふるさと納税」の制度が
できましたが、効果はさほどないようですし、
私たちの子供・孫が暮らす日本という国は、
一体どうなってしまうのでしょうか・・・？